2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。 ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。
足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。 ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。
主要援助国はどこかというと、断トツで日本であります。二〇一四年は八千万ドル。そして、二〇一六年にはバクー国立大学日本語学科整備事業でも支援をしてきております。 隣国のアルメニアとは、独立前後に戦争が起こり、余り関係はよろしくない。ヨーロッパ、ＥＵとは、人権問題で余り関係がよろしくない。しかし、トルコとは非常に親密であるという状況。 続いて、ロシアですね、エカテリンブルク。
こういう流れを踏まえて今日の世界の主要援助国の援助計画というのは作られておりますし、日本の計画もそうではないのかというのが私の認識でございます。 それでは、ＯＤＡ政策の内容について説明させていきます。
○武正副大臣 御質問の、日本以外の主要援助国の伸び率は、予算ベースではなく円借款等も含めた事業量の実績ベースであることにまず触れさせていただきます。 また、委員御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以来、欧米主要先進国は、テロの温床となる貧困の削減等のため、援助実績を大きく増加させてまいりました。
ＯＤＡ予算に関し、日本以外の主要援助国の予算、日本以外は二〇〇一年以降、二倍もの伸びを見せている中、日本に至っては、平成九年度をピークに、何と半減、およそ半減しております。その理由と、それに対する評価、お考えをお聞かせください。
一方、主要援助国は、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の目標年である二〇一五年に向けてＯＤＡの増額に踏み切っている。 我が国が国際社会の援助潮流から取り残されることなく、国際社会における責務を果たし、主要な外交手段の一つであるＯＤＡを有効活用するために、我が国は今後のＯＤＡの在り方について、政策的・政治的判断を行わなくてはならない局面を迎えている。
他の主要援助国の動向でございますけれども、アメリカは九・五億ドル、フランスは約四・五億ドル、ドイツは約六・八億ドル、豪州は約八億ドルの緊急人道支援あるいは復旧復興支援を表明しているところでございます。
主要援助国というのは、日本は三番目ぐらいに大きいんだと思いますけれども、その中にあっていろいろ議論をさせていただいておりますんで、今後とも、ここが安定しないとほかのところに出て、そのほかが安定しないと日本の石油等々に全部回り回って影響するのはもう御指摘のとおりなんですね。
日本は、アフリカ支援を進めるに際して、アメリカを含む主要援助国、またアジア諸国との連携を図りつつ、アフリカ自らの力で立ち上げられるようにその自助努力を支援してまいる所存でございます。（拍手）
しかし、総合的に見て、やはり日本のＯＤＡはそこそこの成果を上げて、それからもう一つ、Ａを上げる理由というのはほかの国の援助ですね、ほかの主要援助国の援助のプロジェクト、そういうものと比べて明らかに日本のプロジェクトの方が良くできているということから評定Ａを与えたわけです。 ただし、Ａプラスでなかったということは、どうしても私はこの政策面が弱かった。
また、他の援助国との連携といたしましては、米、英、仏、独その他主要援助国との間で二国間の援助政策協議をこのところ大変密に行っておるところでございます。
さて、お出ししました最後のページに、主要援助国のＮＧＯ支援状況比較表、これ外務省からいただいたものでございます。ぱっとごらんいただきまして、ＯＤＡの中のＮＧＯ支援の比率がどの程度のパーセンテージか、目で追っていただければ分かると思います。大変貧弱でございます。 大臣、いかがですか、こういう状況なんですよ。
こうした課題に取り組むために、アメリカ、イギリスなどを中心とする主要援助国は相次いでＯＤＡ予算の増額を発表しているところでございますけれども、我が国は、資料三にあるとおり、過去七年間で三割の減少となっている現状でございます。 そうはいいながら、今年はちょうど日本が経済協力を開始してから、すなわち一九五四年コロンボ計画に参加してから五十年目の節目の年に当たります。
○大島（賢）政府委員 国別の援助計画につきましては、まず現状を申し上げますと、現在までのところ、二十一カ国の主要援助国につきまして、この計画を、我々は方針と呼んでおりますけれども作成をいたしまして、これは別途、毎年公表しております我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告、こういう資料がございますが、この中にすべて入って、公表をされておるわけでございます。
戦略援助というのは国や地域の政治、経済的利益に基づき行う援助だ、ＯＥＣＤに加盟する主要援助国が戦後行ってきたＯＤＡの大半は戦略援助だったということを言って、一方的な戦略援助というのは経済開発にも結びつかないし、長期的な政治の安定にもつながらないことが実証されていると。
調査室がつくってくださった資料を改めて見ているんですけれども、ナンバー１に「主要援助国の援助関係法」というのがあるんですね。二十三ページを見ますと、アメリカ、全八十六条の対外援助法、六一年。イギリス、全十九条、八〇年。オーストリア、全十条、七四年。スイス、全十七条、七六年。イタリアは規則ですけれども、全三十六条八七年。デンマーク、全二十条、七一年。スウェーデンでは議会決議。
それから、レジュメに加えまして、主要援助国における最近の援助体制の動きにつきまして、若干最近動きがございましたので、まとめて後で簡単に触れさせていただきます。それから最後に、ＯＤＡ改革に関します各種の提言がいろいろなところから出されております。一応そのポイントを比較表の形でまとめさせていただいて、配付させていただいております。
残された時間で、他の主要援助国の比較について簡単に触れさせていただきます。 これは、特に参議院の第一調査室の方で今回配付になっております資料の中にも、非常にコンパクトな形で研究されてまとめておられます。
大きな問題が生じますと、これはもう当然でございますけれども、主要援助国間、まず現地のその大使館同士で日常的にいろいろ主要援助国は協議の場を何らかの形で持っておりますので、そういうところでまず議論になり、それがすぐ本国政府に打ち返されます。そして、首都間で必要に応じて外交的なチャネルを通じて協議をすることもございます。
この流れを見てみますと、まず第一に途上国に対する資金の流れ、これが主要援助国は、日本もそうでございますが、今お話ございましたけれども、いわゆる援助疲れということがよく言われます。
資料の五ページ目をちょっとごらんいただきたいと思いますが、その上の方に、ＤＡＣ諸国、主要援助国のＯＤＡ実績の対ＧＮＰ比を示してございます。これは九五年の実績でございますが、日本は二十一カ国中十五位という実績でございました。
そして、この〇・二九％という数字は、確かに御指摘のとおり、〇・七％と比較いたしますとかなり低い水準でございますけれども、ＤＡＣ、すなわち主要援助国二十一カ国ございますけれども、開発委員会というところでいろいろの議論をしておりますが、この二十一カ国全体の中で日本は十四番目、高くはございません。しかし、全体をならしてみますと、ちょうど平均が〇・二九％でございます。
我が国の場合、主要援助国に比べまして援助実施の職員数が極端に少ないのがこれからの一つの課題でございます。特に現地の、東京ではございませんで、現地での、出先での機関の要員が非常に少のうございます。ちなみに職員一人当たりの援助量と比較いたしますと、アメリカとの比較では、日本の場合には一人が約二倍の援助を実施している実態でございます。